『石破内閣支持率30％で横ばい、不支持は53％ 毎日新聞世論調査』by「毎日新聞」
毎日新聞と社会調査研究センターは14、15の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、11月23、24日実施の前回調査（31％）より1ポイント減の30％で、横ばいだった。不支持率は前回調査（50％）から3ポイント増の53％だった。 石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗して過半数を割り込み、1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」内閣となった。今年度補正予算案を巡り28年ぶりとなる予算案修正に応じるなど、野党に譲歩しながらの政権運営を迫られている。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。 石破内閣の支持率は、ほぼ横ばいだった。石破首相は企業献金はやめないと言ったり、政府は防衛特別所得税を新設すると言ったり一方的である。一般市民はどんどん上がる物価高で日々の暮らしが大変なのにあり得ない。国民の暮らしを思うなら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの政策をとって欲しい。石破首相には国民から増税ではなく無駄な支出を抑えまともな国政をやって欲しい。 石破総理は先日のAPEC首脳会議等でも相当批判されましたが食事マナーとか外交マナーとか総理大臣の前に社会人として基本的な事ができていないのではないかと思ってしまいます。そんな人がこのまま総理大臣でいいのでしょうか？また、他国のトップはトランプ次期大統領と会談してるのに石破総理は未だに実現できていません。石破総理の外交力には不安しかありません。日本は議院内閣制なので直接総理大臣を選ぶことができないのがとても残念に思います。 石破内閣の支持率が低迷しているのは、少数与党の運営の難しさに加えて、国民が実感できる成果が見えないからだと思います。 物価高や増税の議論が進む中、消費税やガソリン税の軽減、生活必需品の税率引き下げといった具体的な負担軽減策を示してほしいですね。防衛特別所得税や企業献金問題も、不透明で納得感に欠けます。国民は当然ながら増税よりも国の無駄な支出を減らす事を求めています。石破首相には、現状をシビアに捉えて、国民の生活に寄り添った政策で信頼回復を目指してほしいです。 石破内閣、もう厳しい状況だよな。少数与党ってだけでも大変なのに、支持率もどんどん下がってて、国民からの信頼が薄れてるのがよく分かる。野党に譲歩しながらの政権運営は仕方ない部分もあるけど、結局、国民の生活が良くなるような方向性が見えてこないのが一番つらいところ。今のままだと、どんな政策を出しても支持が集まらない気がするし、早めに次のステップを考えた方がいいんじゃないかな。 ちょうどおとといの金曜日の15時くらいだったか会社で会議室への移動中廊下を歩いてるときにスマホが鳴って出てみたら自動音声が流れてきて普段ならすぐ切るんだけど「石破内閣の支持に関する〜」という音声だったのでその場に立ち止まって内容を聞いた。無作為にかけてるとのことだが自分はこんな電話取ったの初めてだった。「あなたは石破内閣を支持しますか？するなら1をしないなら2を」みたいな感じで数問質問があり時間にしてみたら2分くらいだったと思うけど、自分はたまたま廊下歩いてる途中だったので電話聞いたけどこれが仕事の最中なら切っていた。これに回答してる人って平日の昼間に電話に出られてしかも時間のある人、つまりお年寄りが多いんじゃないかなと。現役世代が全員回答したら30％はあり得ないだろうな。 コメ数1440、1位コメの「共感した」数は3316。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。「石破内閣支持率30％で横ばい、不支持は53％ 毎日新聞世論調査」12/15(日) 15:56配信の毎日新聞の記事。
『浸水隠し「クイーンビートル」、親会社ＪＲ九州が運航再開を断念…日韓航路から撤退』by「読売新聞オンライン」
ＪＲ九州の完全子会社「ＪＲ九州高速船」（福岡市）が博多港と韓国・釜山（プサン）港を結ぶ旅客船「クイーンビートル」（定員５０２人）の浸水を隠して３か月以上運航を続けていた問題で、ＪＲ九州が、運休中のクイーンビートルの運航再開を断念したことが分かった。１９９１年に開設した日韓航路から撤退する。月内にも正式決定する。 ＪＲ九州の古宮洋二社長は問題発覚後も、運航の再開を目指す方針を示してきた。ただ、浸水の原因となった不具合の解消や信頼回復が難しいと判断し、一転して撤退する方針を固めた。 クイーンビートルは、２０２２年１１月に就航。昨年２月に船体内部に浸水したが、ＪＲ九州高速船は国土交通省に報告せず数日運航し、行政処分を受けた。今年２～５月も浸水していたにもかかわらず、同社は、航海日誌に「異常なし」と虚偽記載したり、浸水警報センサーを上部にずらしたりするなど隠蔽（いんぺい）工作をしていたことが、国交省が８月に実施した抜き打ち監査で発覚。運休に追い込まれていた。 国交省は９月、全国初となる安全統括管理者と運航管理者の解任命令を発出。ＪＲ九州とＪＲ九州高速船は１１月、隠蔽を決めた同高速船の当時の社長と両管理者の３人を懲戒解雇した。ＪＲ九州が設置した第三者委員会は同月、同社のガバナンス（企業統治）が十分ではなかったとする調査報告書をまとめた。海上保安庁は船舶安全法違反などの容疑で捜査している。 浸水隠し「クイーンビートル」、親会社ＪＲ九州が運航再開を断念…日韓航路から撤退。 山田吉彦：海洋問題研究者/東海大学海洋学部海洋理工学科教授 見解 日韓航路における主要船社の撤退は残念である。2022年から日韓航路に就航した「クイーンビートル」の導入の失敗が、今回の不正等の問題の根幹にある。 フォイル船の老朽化に伴い、効率性を考えオーストラリアで建造されたトリマランタイプの船クイーンビートルな導入となった。同船は故障が絶えず、運航に支障をきたすようになり始めた。故障船に代わる代替船の手配もつかず、不具合の隠ぺいとなったのだろう。いずれにしても故障の隠ぺいは許されない。 定期航路において安全性を考えた安定運航を実施するためには、複数の船での運航体制などの工夫が必要となる。しかし、クイーンビートルにトラブルを抱えたJR九州高速船が、その体制をつくるには、経費もかさみ、採算をとることは厳しい。また、安全運航を支える人材の確保も難しく、撤退は経営上の判断だろう。 本来であれば、安全面も含め利用者を第一に考えた、航路運航であって欲しい。 知床の事故の件もあるだけに浸水を隠して運航を続けた責任は重く、空路では格安航空もたくさん就航しており失った信頼を考え合わせると合理的判断なのかもしれない。 そもそも川崎重工が5隻以上のまとまった発注があればジェットフォイルの再生産をすると言っていたので、他の離島向け船会社と共同発注すれば問題はなかった。 運行事業者として一連の顛末がちょっとお粗末過ぎたのでこの結果はある意味仕方ないのだろう。 親会社の鉄道も怪しいでしょ。ここのところ車両や施設のトラブルが多すぎますし、隠されたトラブルもある可能性が否定できません。 知床の沈没事故があったにも関わらず、なぜこのような杜撰なことが出来るのでしょうか。 もしも抜き打ち監査で発覚しなければ、重大事故が起きるまで運行していたことでしょう。重大事故を未然に防げた事に感謝します。 「浸水隠し「クイーンビートル」、親会社ＪＲ九州が運航再開を断念…日韓航路から撤退」12/13(金) 5:00配信の読売新聞オンラインの記事。