11月30日、秋田県秋田市のスーパーに侵入したクマがわなにかかった後に麻酔で眠らされ、その後駆除された。しかしこれが報じられると、市などに「人間の都合で殺すな」「山に返すべき」といった100件を超える抗議の声が寄せられたことが波紋を呼んだ。環境省によると、クマの被害を受けた人は昨年度、全国で219人と過去最悪で、去年12月の被害の67％は市街地で発生したという。それゆえ銃を扱うハンターの存在も重要になってくるのだが、市街地や住宅地で猟銃を使用することは、危険性が高いことから鳥獣保護管理法で禁止されているという。警察官の指示があった場合や捕獲者が緊急と判断した場合にかぎって使用が認められているものの、それでは増加するクマ被害の対策にはならない。作家でプレジデント元編集長の小倉健一氏が解決策を提言する――。 ヒグマハンターが突如銃所持の取消処分を受ける 北海道でヒグマ駆除に従事したハンターが、警察による銃所持許可の取り消し処分を受け、波紋を呼んでいる。 2018年8月、北海道砂川市郊外にヒグマが出没し、市の要請により、猟友会支部長でハンターの池上治男さんが駆除活動を行った。この際、目撃されたのは体長約80センチの子グマであり、池上さんは当初発砲不要と判断したものの、市の強い要請を受け、ライフルによる駆除を決断。現場では周囲の安全に十分配慮し、クマの背後に高さ8メートルの土手を確認した上で発砲し、致命傷を与えた。警察官や市職員も同席しており、発砲を問題視する者はいなかった。 しかし、2カ月後、突如警察が「建物に向かって撃った」として事件捜査を開始。結果的に不起訴となったものの、警察は池上さんのライフル4丁を押収し返還せず、公安委が所持許可を取り消す事態に発展した。池上さんは不服として行政不服審査を申し立てたが、却下されたため、2020年5月に処分撤回を求めて提訴。事件には共猟者の銃に跳弾が命中したとする主張も加わり、警察がこの説を受け入れた結果、池上さんの駆除行為が不適切とみなされた。 地域住民の安全を守るために行われた駆除行動が、警察の対応によりトラブル化し、猟友会の関係者からは「こんな対応では誰も発砲できなくなる」との懸念が広がっている。警察が何を考えているのかさっぱりわからないが、世界では今日もクマと人間が衝突し大事件を起こしている。日本のクマだけは世界と比べて「人間に優しい」ということはない。ハンターの存在を軽視するのであれば残念なことだ。 2024年12月12日 「クマを殺すな」「山に返せ！」クマ駆除に抗議する人たち…ハンターから銃を取り上げた行政の怠慢「クマが私の上にのって頭を噛んでいる！」 クマを殺すなという人は近くがクマの出る環境でもなきゃ、プーさんでも想像してるんやろか。そういう人たちにはぜひ隔離環境でクマとムツゴロウ氏ばりのふれあいを楽しんでくれ。捕まえたクマはその環境に放り込んでいって、中でしっかりクマに人里にこないように話し合ってほしい。 動物との共存と良く言われる。しかしその中身を本当に考えているのだろうか。人間の側から見た動物との共存とは人間に依る動物の生息域と頭数の管理を意味する。野生動物を保護しろ、増やせという事では断じてない。増え過ぎた動物は間引き生息域が人間の生活圏と重ならない様にする。人里で人畜や農作物に被害を与え楽にエサを摂る事を覚えた個体は例外無しに「処分」する。それが動物との共存。傲慢と言われようがそれが現実。現状、それが機能していないから地方の農村では野生動物が闊歩し農作物を食い荒らし農家の営農意欲を減退させまくっている。行きつく先は行政の怠慢だ。害獣の駆除をいつまで猟友会に頼るのか。頼るのなら頼るでもっとキチンと組織化し金も出す必要がある。 市職員と警察官が同席していて、しっかり監督の下指示を出してハンターに発砲して貰ったんですよね。これでなぜハンターの免許取り消しになるのか、理不尽を感じます。先に市職員と警察官が不適切な指示を出したとして懲戒免職になるならまだ理解出来ます。指示を受ける側だったハンターに全責任を押しつけてしまうとなると、誰も市や警察を信頼できなくなり、連携して害獣駆除というのが難しくなると思うのですが。組織の上層部はよく考えて今後の対応を検討してほしいものです。 熊さんに自分の子供が襲われた経験の有る人や被害を受けた事の有る人の前でも言えるのかな？けっこう被害に遭われた事の有る方も多いんじゃないかな？熊さんには何の罪もないのですが人の生存区域に入って来たらお帰りくださいって帰ってもらいましょう。しかし何度言っても聞き入れてもらえない時は申し訳ないですが美味しくいただかせてもらうしかありません。 「クマ駆除に関するご意見はこちらまで」という専用電話番号とメールアドレスを作ればいいんじゃない？電話番号の方は「完全自動応対(只今電話が込み合っています)」で職員にはつながらないようにすればいいし、メールについては放置でいい。窓口対応が必要なら、クマの出そうな山中に窓口をつくり、「担当者が来るまでお待ちください」の立て札だけ置いておいて放置。「話の通じない連中と話すだけ無駄」なんだから、そんなものの対応に職員のリソースを割かなくて済むような仕組みを作ろう。 コメ数1256、1位コメの「共感した」数は4834。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。「クマを殺すな」「山に返せ！」クマ駆除に抗議する人たち…ハンターから銃を取り上げた行政の怠慢「クマが私の上にのって頭を噛んでいる！」12/12(木) 9:10配信のみんかぶマガジンの記事。

自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したことが13日、分かった。2025年末に決定すれば、当初予定通り、27年1月から開始する可能性も残っている。法人税とたばこ税は26年4月から始める。 防衛増税の開始時期は、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決める意向だった一方、公明党内の一部で所得税増税の決定に慎重論があり、方針を転換した。自公両党と国民民主党が所得税減税を巡って協議をしていることも影響した。 25年度税制改正の政府最終案によると、所得税増税は「『103万円の壁』の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き検討する」とした。 当初の政府案は、所得税について東日本大震災の復興財源に充ててきた復興特別所得税の一部を防衛財源に回し、27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する予定としていた。税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増となる。 2024年12月13日 防衛所得増税の決定先送りで一致　自民が公明に配慮、27年開始も 解説　そもそも、東日本大震災の復興財源として、税金を取っているものを、費目を変えて防衛増税にあてるというのは、もう一度税の在り方も含めて考え直す必要があるのではないだろうか？ 目的が異なるが、それを他の費目に流用するというのでは、そもそもその税の目的の正当性自体を問われるものである。こうした税の目的外使用というのは、政府の予算では「予備費」以外は安易に許してはならないのではないだろうか。 トランプ政権の成立後の、米軍を含めた日本の安全保障を見直す中で、防衛増税についても考え直す必要がある。 補足　来年夏には参院選や都議選が控えている。そして、物価高の折「103万の壁」など可処分所得を増やす政策が脚光を浴びている状況だ。手取りを増やすために「壁を引き上げようとしているさなかに、所得税の増税を決定することは政策的な整合がとれないし、選挙においても得策ではない。そうした判断が働いた可能性がある。一方、法人税やたばこ税についてはそれぞれ2026年度から防衛増税が始まる見込みとなっている。 コメント 今の経済状況で防衛増税で所得税を上げれば国民から反感を書い一気に支持率は下がりますからね 現状でも危機的水準の政権与党は口が裂けても増税とは言えないでしょう ただ虎視眈々と隙があれば増税路線に行くのは見透かされてるのは確かです 防衛が重要なのはわかりますが国民生活が立ちいかない現状を理解するべきだと思います すでに取っている税金の使い道を変えたら国民も納得するとでも思われているのが本当に腹が立ちます。 「公明党に配慮」と書いていますが、自民党からも同様の声が上がって然るべきです。防衛増税が必要であれば、国民が納得するような説明をして理解を得るのが筋です。 大企業が最高益を出している現状を考えると、必要な財源はまず法人税を見直して確保するのが自然だと思う。国民の多くが物価高や賃金の伸び悩みで苦しい中、所得税を増税するという議論には慎重にならざるを得ない。まずは、利益を上げている企業に適切な負担を求める形で進めるべきだ。 減税には財源をどうするのか？ との事で時間かけてなかなか実行しないのに増税はあっと言う間。私達国民の一人一人の財源には限界があるがそこについての論議はしない。増えない手取り進む物価高にやらない減税で景気は負のループ。 確かに防衛は国家の主軸となる大切なものであることは確かだと思いますが、防衛のどの部門、観点にその費用が当てられるのかは気になる。