自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したことが13日、分かった。2025年末に決定すれば、当初予定通り、27年1月から開始する可能性も残っている。法人税とたばこ税は26年4月から始める。
防衛増税の開始時期は、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決める意向だった一方、公明党内の一部で所得税増税の決定に慎重論があり、方針を転換した。自公両党と国民民主党が所得税減税を巡って協議をしていることも影響した。
25年度税制改正の政府最終案によると、所得税増税は「『103万円の壁』の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き検討する」とした。
当初の政府案は、所得税について東日本大震災の復興財源に充ててきた復興特別所得税の一部を防衛財源に回し、27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する予定としていた。税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増となる。
2024年12月13日
防衛所得増税の決定先送りで一致 自民が公明に配慮、27年開始も
解説 そもそも、東日本大震災の復興財源として、税金を取っているものを、費目を変えて防衛増税にあてるというのは、もう一度税の在り方も含めて考え直す必要があるのではないだろうか？
目的が異なるが、それを他の費目に流用するというのでは、そもそもその税の目的の正当性自体を問われるものである。こうした税の目的外使用というのは、政府の予算では「予備費」以外は安易に許してはならないのではないだろうか。
トランプ政権の成立後の、米軍を含めた日本の安全保障を見直す中で、防衛増税についても考え直す必要がある。
補足 来年夏には参院選や都議選が控えている。そして、物価高の折「103万の壁」など可処分所得を増やす政策が脚光を浴びている状況だ。手取りを増やすために「壁を引き上げようとしているさなかに、所得税の増税を決定することは政策的な整合がとれないし、選挙においても得策ではない。そうした判断が働いた可能性がある。一方、法人税やたばこ税についてはそれぞれ2026年度から防衛増税が始まる見込みとなっている。
コメント
今の経済状況で防衛増税で所得税を上げれば国民から反感を書い一気に支持率は下がりますからね
現状でも危機的水準の政権与党は口が裂けても増税とは言えないでしょう
ただ虎視眈々と隙があれば増税路線に行くのは見透かされてるのは確かです
防衛が重要なのはわかりますが国民生活が立ちいかない現状を理解するべきだと思います
すでに取っている税金の使い道を変えたら国民も納得するとでも思われているのが本当に腹が立ちます。
「公明党に配慮」と書いていますが、自民党からも同様の声が上がって然るべきです。防衛増税が必要であれば、国民が納得するような説明をして理解を得るのが筋です。
大企業が最高益を出している現状を考えると、必要な財源はまず法人税を見直して確保するのが自然だと思う。国民の多くが物価高や賃金の伸び悩みで苦しい中、所得税を増税するという議論には慎重にならざるを得ない。まずは、利益を上げている企業に適切な負担を求める形で進めるべきだ。
減税には財源をどうするのか？
との事で時間かけてなかなか実行しないのに増税はあっと言う間。私達国民の一人一人の財源には限界があるがそこについての論議はしない。増えない手取り進む物価高にやらない減税で景気は負のループ。
確かに防衛は国家の主軸となる大切なものであることは確かだと思いますが、防衛のどの部門、観点にその費用が当てられるのかは気になる。
